医療福祉支援センターは、大阪で病医院の支援を36年続けている関総研が運営する専門センターです。

大阪・兵庫・京都・滋賀・奈良・和歌山・三重等、関西一円に対応しています。お気軽にご連絡ください。

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持分なし医療法人への移行/事業承継とM&A


医療法人を経営される理事長の皆様へ  このようなお悩みはありませんか?

<事例1>
医療法人を設立した際に出資してくれた方々が高齢化してきた。将来、これらの方々が亡くなったとき、出資権を相続した人から出資金を払い戻すよう請求を受けたら、病院がどうなってしまうのか心配だ。

<事例2>
医療法人を設立した当初は診療所だけだったが、今は病院を運営するまでになった。法人の貸借対照表を見ると純資産が大きくなっている。出資者から払戻の請求を受けたら、病院がどうなってしまうのか心配だ。

(厚生労働省パンフレットより)


出資者への払戻が行われない、「持分なし医療法人」への移行を検討しませんか?
平成29年9月30日まで、移行に対する税制優遇措置や低利の融資等を受けられます。また、持分概念がなくなることによる事業承継上のメリットも考えられます

詳しくは当事務所にお問合せください。

※「持分あり医療法人」とは、出資者が、出資した割合に応じて法人資産(純資産)を払戻すことができる医療法人です。第5次医療法改正により、平成19年4月1日以降の設立は認められていませんが、現在の医療法人の約8割(平成27年3月現在)を占めています。


関総研グループがサポートします

出資持分のある医療法人の選択肢  

既存の医療法人の約8割は出資持分のある医療法人です。今後経営者が高齢化を迎えるにあたり、相続・事業承継対策として以下が考えられます。
 □基金拠出型医療法人の設立
 □持分なし医療法人への移行
 □医療法人の合併
 □医療法人のM&A
関総研では、それぞれ経験豊富な税理士と会計士を中心とするチームがサポートしています。


関総研だからできる「基金拠出型医療法人の設立」支援サービス

※「基金拠出型医療法人」についてはこちらをご覧ください。
※サービス詳細は「医療法人設立をお考えの方」をご覧ください。


関総研だからできる「持分なし医療法人への移行」支援サービス

地域医療の重要な担い手となっている医院に、経営者が亡くなり相続が発生するようなことがあっても、出資持分払戻等で医院を廃業せず引き続き医療を提供できるようにしたい。その解決策の1つとして、「出資金」を放棄し「持分なし医療法人」への移行すれば、税制優遇策や融資等が受けられます(平成29年9月30日までに移行計画の認定を受ける必要があります)。
なお、「出資金」を放棄することで「相続税または贈与税の負担が不当に減少する結果となる」とされると「みなし贈与税」が課される場合があります。この場合、贈与税と相続発生時の出資金払戻と比較した場合どちらが有利と考えられるか、等を検討して移行の要否を判断することになります。

関総研では、税務・財務の専門家からなる「事業承継対策室」のメンバーが「持分なし医療法人」に移行することが望ましいかどうか、お客様の立場に立って検討し、解決策をご提案しその実行をご支援しています。

※オプションで緒手続きの代行サービスを承っています。詳しくはお問合せください。


関総研だからできる「医療法人の合併」支援サービス

出資持分のある医療法人が、他の社会医療法人や特定医療法人、基金拠出型医療法人と合併して出資持分のない医療法人になる方法も、十分優れた方法だと思われます (合併にあたり、存続する法人は、出資持分のない医療法人となります)。また、平成28年9月28日までに、医療法の一部を改正する法律により、医療法人の「分割」の手続も整備されることになりました。

出資持分のある医療法人様には「移行」「合併」「分割」「現状維持」「M&A」等、選択肢がいくつもあります。関総研グループでは、お客様の立場にたち、お客さまが納得できる解決策のご提案とその実行を支援しております。


関総研だからできる「医療法人のM&A」支援サービス

医療法人の事業承継には大別して3つの方法があります。①親族への承継、②No.2(番頭)への承継、③M&Aです。①②のような承継者が見つからない場合は、③のM&Aを検討してはいかがでしょう。
病医院のM&Aは一般法人のそれと大きく異なります。特に、M&A成功のために必要な行政のステップをクリアする必要があり、複数の件数をまたぐ案件には時間もかかります。医業に精通した経験豊かな支援者の存在が必須です。
関総研グループの支援のもと、平成27年度は病医院のM&Aを成功させました。また、実際にM&Aまで至らなくても、「『M&Aが成功しやすい医院の条件』をクリアする医院経営改善プログラム」をご提案しています。
なお、「M&Aが成功しやすい医院」は「事業承継しやすい医院」とも言い換えられます。事業承継をお考えの先生方も是非ご相談ください。

サービスをおすすめする理由

創業36年、関与実績750件超
創業36年の歴史があります。約800件のお客様との付き合いを通し、税務調査立会いは1,000件以上、相続案件は900件以上の実績を持ち、お客様の背景・ニーズに合わせたカスタマイズプランを幅広くご提供します。特に課税当局との折衝や訴訟案件で納税者に最も有利な決着を勝ち取って来たことがプロ集団としての誇りです。

経営・承継に関するご相談から各種手続きまで
医療機関の現場に精通した専門家集団による「ワンストップサービス」を受けることができます。
法人設立を含め、開業期・成長発展期・成熟期・事業承継期の各ステップごとの悩みに対応し、また、院長先生には安心して医院経営に集中できる環境づくりと院長先生の「こうしたい!」の実現をお手伝いしています。

最新情報をご提供します
MMPG(メディカル・マネジメント・プランニング・グループ)を始めとする最新医療・福祉・介護情報のご提供の他、独自データベースを構築しており、医院近郊地域・開業予定地域の人件費・地価・診療報酬等の情報をご提供しています。


コラム

1. 基金拠出型医療法人の設立
(1) 基金制度のポイント
(2) 基金拠出型医療法人のメリットとデメリット


2. 持分なし医療法人への移行
(1) 持分なし医療法人への移行の流れ
(2) 移行期間中の相続・贈与


3. 医療法人の合併


4. 医療法人のM&A


5. 関与事例をQ&A形式でご紹介
Q. 医療法人の純資産評価額を下げるには?
Q. 医療法人の出資持分を移転 (譲渡) するには?
Q. 医療法人の出資持分を移転 (贈与) するには?
Q. 相続時精算課税制度を活用するべきかどうか?
Q. 医療法人の出資持分譲渡において、資産の交換を活用したい
Q. 理事長に多額の借入金がある場合の相続
Q. 第三者承継 契約時の注意点
Q. 御子息が病院経営者(承継者)として相応しいかどうか?
Q. 御子息が病院経営者(承継者)として適正でない場合は承継をどうすべきか?
Q. 医療法人の出資持分評価が高く、相続税が心配 (出資持分の評価方法)
Q. 債務超過の病院を引き継がせる?
Q. 病院の営業権の評価方法 (M&A評価額)


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